消費税

たまにはまじめなことも書いてみた（笑）。

今日、参議院選挙の公示がありました。

消費税が争点になっているようですが、そんな思いつきの政策が争点で良いのだろうか？

消費税のことを言うのであれば、税制体系全体の中で、
もっと言えば世界の中のニッポンという枠組みで考えないと意味がないのではないだろうか？

例えば、日本は高齢化社会が進み所得税を納める人が少なくなるわけです。
また、所得税が今のような累進課税だと、どんどん高額所得者は日本から逃げていくでしょう。

また、日本の法人税は高いものだから、
シンガポールなどアジア各国にヘッドクオーターや研究開発部門をおく企業が増えるわけです。
さらに、税率の低い国より、日本企業は研究開発などに回すお金が少なくなるため、
不利な競争を強いられ、益々弱体化していくでしょう。

つまり、どういうことが起きるか。
今後日本では、直接税の2大収益源である、法人税と所得税は、
どんどん減っていく、と言うわけです。

となると、法人税率を下げて、世界の優良企業を誘致し、
優秀な人材を獲得するために累進課税の強化はやめるべきです。
そうすることによって、雇用が生まれ税収もアップするのです。

ちなみに、僕は消費税アップに賛成です。

それは、上記のように直接税（法人税、所得税）は景気に変動されることが明らかだからです。
となると間接税でやるしかないのです。だから消費税率をアップするしかない。
予算を組むためには安定財源の確保が必須と考えれば、
消費税のアップは仕方ないと思います。

同時に、サラリーマンなども申告の全員義務化も実現したら良い。
僕もそうですが、税金に対して無関心でいられなくなります。

ベーシックインカムをしっかり導入すれば、年金、生活保護等の社会保障は全て撤廃可能です。
そうすれば政府は非常にシンプルになる。
公務員の無駄な人件費も、無駄な外注費も、天下り団体もたくさんリストラできると思います。

このような税制の変更などは、大規模で長期的な思考実験をし続ける必要があると思います。
選挙を目的に、思いつきでやられてはたまらないのだ。